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　業種別監査委員会から答申のありました銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（以下「４号報告」という。）の一部改正が去る３月24日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成10年７月６日付け総10第52号の諮問事項「銀行業等における特定海外債権引当勘定の計上基準に関する実務指針を作成されたい。」及び平成10年12月８日付け総10第225号の諮問事項「銀行等監査特別委員会報告第４号の改正について検討されたい。」に対するものであります。
　本報告は、近時銀行の破綻が相次ぎ、金融の再生が強く求められる中で、平成９年４月に公表した４号報告が早期是正措置後の環境の変化に十分に対応できていないのではないかとの批判に応え、また、金融の健全化・再生に関する諸立法、貸倒償却・引当に関する会計基準の整備等監査環境の変化に対応するものであります。更に、特定海外債権引当勘定についても、カントリーリスクの適切な評価基準の整備とその評価に基づく適切な引当金の計上が当局の事務ガイドラインで明記されたことから、その計上に関する監査上の取扱いを作成することといたしました。なお、特定海外債権引当勘定に関する実務指針の作成は、当初４号報告の見直しとは別のプロジェクトとしてスタートしましたが４号報告に含めて記述することが適当と考えられたことから、４号報告の一部改正に取り込んだものであります。
　貸倒償却・引当に関する会計基準の整備等に関する具体的な動きとしては、次の二つがありました。すなわち、本年１月に企業会計審議会から「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、貸倒見積高の算定に関する会計基準が整備されました。また、我が国の金融システムの安定と再生を図り、金融機関に対する内外の信頼を回復するために金融監督庁が設置した金融検査マニュアル検討会から「最終とりまとめ」が去る４月８日に公表され、償却・引当に関する考え方が示されました。４号報告の見直しに当たっては、これらの報告書の考え方を念頭に置き、それらと調和を図ることとしました。
　改正後の４号報告は、平成11年４月１日以後開始する事業年度に係る監査（割引現在価値に基づいて貸倒引当金を計上する方法は、平成12年４月１日以後開始する事業年度に係る監査）から適用し、早期適用を妨げないこととしております。
　この改正が今後の銀行等金融機関の償却・引当及びその監査実務の改善に寄与できれば幸いであります。
　最後に、本報告については、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。