専門情報
公認会計士・監査審査会報告書「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて—日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言—」に対する対応について
- ［掲載日］
- 2005年02月17日
常務理事 友永 道子
日本公認会計士協会は、平成17年２月９日に、公認会計士・監査審査会から「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて—日本公認会計士協会の品質管理
レビューの実態把握及び提言—」（平成17年２月８日）と題する報告書を受領した。当協会は、同報告書において提言されている事項について品質管理委員会
を中心に検討を行い、「同報告書に対する対応について」として以下のとおり取りまとめ、２月15日の理事会においてこれを承認した。この対応策を２月17
日に公認会計士・監査審査会に報告・提出したので、ここに公表する。
当協会は、自主規制機関として、この実態把握と提言を真摯に受け止め、監査の品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組む所存であるので、会員各位におかれても、品質管理を充実し、監査実務の充実に努められたい。
当協会は、自主規制機関として、この実態把握と提言を真摯に受け止め、監査の品質管理レビュー制度の充実に積極的に取り組む所存であるので、会員各位におかれても、品質管理を充実し、監査実務の充実に努められたい。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
