専門情報

　　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、会社法（平成17年法律第86号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）に新たに設けられた臨時 計算書類に関する規定を受けて、臨時計算書類の作成基準について調査研究を進めてまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として広く 意見を募集することといたしました。
　本公開草案では、臨時計算書類を作成する場合、臨時決算日までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを重視し、臨時決算を行う事業年度 の初日から臨時決算日までを事業年度と並ぶ一会計期間とみなして、原則として年度決算に基づいた会計処理が行われるべきであるとの考え方を前提としている ものの、費用配分に関する基準の一部について簡便法を認める「中間財務諸表作成基準」に準じて作成することが適切であるとしております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年８月22日(火)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。