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監査基準委員会から答申のありました「監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」」が、去る３月17日の理事会で承認されましたのでお知らせいた します。この答申は、平成17年９月９日付けの会長からの諮問「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監 査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」に対するものであります。
　本報告書は、関連当事者の監査を充実・強化するため、関連当事者の存在及び関連当事者との取引の識別並びにその開示に係る監査手続について取りまとめたものです。
　本報告書は、平成18年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用し、また同日前に開始する事業年度に係る監査から適用することを妨げないこととしております。
　 なお、本報告書の発効に伴い、監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」のうち監査手続に係る部分の廃止手続 が後日行われることになっております。また、企業会計基準委員会において、関連当事者の開示に関する会計基準の検討が進められており、その結果に応じて同 第62号の開示に係る部分の改廃の検討が行われることになっております。