専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成19年度税制改正において償却可能限度額及び残存価額の廃止を含む減価償却制度の抜本的な見直し が行われることから、減価償却に関連する今後の会計処理に係る監査上の取扱いについて検討を進めてまいりました。現段階において、政令等の詳細は未定です が、税制改正への対応を検討している企業もあることから、早急に監査上の取扱いの方向性を示す必要があると判断したため、このたび、監査・保証実務委員会 報告「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　平成19年２月２日付けで平成19年度税制改正法案は国会に提出されたものの、政令等の内容が把握できないことから、本公開草案は「平成19年度税制改 正の要綱」（平成19年１月19日　閣議決定）等をもとに取りまとめたものであり、今後公表予定の政令等の内容次第では、大きな変更を行う可能性があるこ とにご留意ください。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年４月５日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。