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　法規委員会から答申のありました「法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」及び「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」の改正について」が、去る平成17年３月10日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年９月４日付け総15第203号による諮問「法規委員会研究報告「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」及び法規委員会研究報告第３号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。」に対する答申であります。
　主な改正内容は、次のとおりです。

1. 法規委員会研究報告第３号（以下「研究報告第３号」という。）について、改正公認会計士法により導入された指定証明制度に対応するための修正を行いました。
   
2. 研究報告第３号では、契約書にすべての契約内容を契約条項として書き込む方式を採用して監査契約書の作成例を示していましたが、我が国の実務では定型約款を添付する方式が一般的であることから、定型約款添付方式による監査契約書の作成例を示すことに改めました。このため、「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」（平成16年４月６日改正）とその内容が重複することになるため、「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」について、一部内容を整理の上、研究報告第３号の付録として吸収・統合しました。
   
3. 研究報告第３号では、国際監査実務委員会（現国際監査・保証基準審議会）から公表された基準書等について言及していますが、当該基準書等が改正されたことから、必要な修正を行いました。
   
4. 任意監査（商法基準に準じた監査、証券取引法に準じた監査、一般基準に準じた監査）に係る契約書の作成例を追加しました。

指定社員制度利用の有無などの利用形態に応じたひな型を、法定監査契約書については15種類、任意監査契約書については９種類、それぞれ掲載いたしましたので、ご利用ください（「別紙１　法定監査契約書の様式」及び「別紙２　任意監査契約書の様式」参照）。
　なお、すべてのひな型は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しています。