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情報システム委員会では、平成12年４月11日付け諮問「監査報告書の電子化及び電子認証機関設置について研究されたい。」に基づき調査研究を進めてまいりましたが、このたびその成果を情報システム委員会研究報告第19号「財務諸表及び監査報告書の電子化とその対応（中間報告）」として答申し、7月6日の常務理事会において承認されましたのでお知らせします。
　平成12年５月23日付けで成立した改正証券取引法により、平成13年６月からは有価証券報告書などの金融庁への電子提出が開始され、平成16年６月からは紙での提出が全廃される予定となりました。財務諸表や監査報告書が電子化された場合には改ざんが容易になってしまう点に中心を置き、監査人は法令上の責任だけでなく、社会的に責任あるのではないかという観点から本研究報告を取りまとめております。
　今後の財務諸表及び監査報告書の電子化に対して取るべき公認会計士及び当協会の対応策など、実務の参考にしていただきたいと思います。
　なお、改正証券取引法による電子提出、電子開示については、JICPAジャーナル平成12年８月号に担当官による解説が掲載されておりますので、ご参照ください。