ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例(中間報告)」について

[掲載日]
2006年06月14日
[号数]
5号

常務理事 森 公高

常務理事 増田 和夫

 法規委員会から意見具申のありました「法規委員会研究報告第5号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例(中間報告)」」が、去る平成18年6月14日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、会社法施行規則に定められている事業報告に関する事項のうち、第126条において記載が求められている会計監査人設置会社における事業報告の内容に関して、実務の参考に資するために、記載に当たって注意すべき事項及び記載例を取りまとめたものであります。
 なお、本研究報告につきましては、今後、実務における適用状況をみながら、より適切な内容とするために適宜見直しを行うことを予定しています。
 実務の参考としていただけましたら幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する


ここからフッターメニューです

Justice for Fairness

ページの終わりです
ページトップへ戻る