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専門情報

IT委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2015年11月11日
[意見募集期限]
2015年12月11日

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成20年2月13日付けでIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」(以下「IT研36号」という。)を公表しております。

  IT研36号の公表から約7年が経過しており、ITの利用の進展及び新起草方針に基づく監査基準委員会報告書を取り込み、見直しを行ってまいりました。

  本研究報告は、IT研36号のリプレイス版として取りまとめたものであり、ITの利用の促進に伴い重要性が増している業務処理統制を含んだ業務プロセスについて、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続のうち運用評価手続についての具体的な例示を提供することを目的として作成しております。このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年12月11日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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