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専門情報

公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」の公表について

[掲載日]
2015年10月06日
[号数]
2号

常務理事 上林 三子雄

  日本公認会計士協会(公認会計士制度委員会)では、平成27年9月17日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」を公表いたしましたのでお知らせします。

 

  本研究資料は、不正リスク対応基準の適用を契機として本会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめたものです。平成26年6月の会社法改正、「コーポレートガバナンス・コード」の適用を経て、今後、開示・監査に関する包括的な検討が進む中で、本研究資料が検討の一助となることを期待します。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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