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専門情報

意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意見の公表について

[掲載日]
2015年08月21日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)では、平成27年4月16日付けで公表した意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意見の概要を取りまとめ、公表することにいたしましたのでお知らせいたします。

  本意見募集は、平成27年4月16日から6月17日までの間、当協会の会員のみならず、財務諸表の作成者や利用者、市場関係者等から広く意見を募集しており、意見募集期限までに、4団体・8個人から意見をお寄せいただいております。

 

  当協会では、寄せられた意見を踏まえ、我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究を更に深め、研究活動の成果をとりまとめた上で意見発信活動を継続していく所存です。したがいまして、今般公表する意見募集に寄せられた意見には、寄せられた意見に対する当協会の対応、考え方等は記載していないことを申し添えます。

 

<意見募集公表の経緯>

  今、国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われております。このような状況の中、当協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、国内外の幅広い観点から、我が国の財務諸表の表示・開示に関する会計基準の必要性について調査・研究を行い、これまでの調査・研究の結果及び現時点における当協会の考えについて、会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」として取りまとめました。

  当協会は、我が国の財務諸表の表示・開示に関する会計基準の必要性について最終的な結論を得るためには、更なる調査・研究が必要であると考え、本調査・研究の一環として、平成27年4月16日付けで意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表いたしました。

 

  本意見募集に当たっては、多くの方から大変貴重なご意見を頂戴いたしました。この場をお借りして心より御礼申し上げます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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