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専門情報

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」の公表について

[掲載日]
2015年06月16日

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会は、平成27年5月26日付けで、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」を公表しましたのでお知らせします。

 

  当協会では、平成25年7月2日に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」(以下「研究報告25号」という。)を公表し、我が国における非営利組織会計の共通的な枠組みを構築することの必要性及び各制度上の会計基準の規範となるモデル会計基準の開発を提唱しました。その後、研究報告25号に関するヒアリング調査を実施し(非営利法人委員会研究資料第6号「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について」(平成26年7月2日))、当該調査結果を受けて、非営利組織の会計に関する重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、非営利組織会計検討会を設置することとなりました。

 

  非営利組織会計検討会では、会員のみならず非営利組織及び会計に関する高度な知見を有する有識者にもご参画いただき、会計の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行ってまいりました。本検討は、研究報告25号で提唱したモデル会計基準開発に向けた基礎的な検討として位置付けられるものであり、今後の更なる対応として、本論点整理で取り上げた論点に関して、現行の各法人制度における会計上の取扱いとの関係について整理を進めていく予定です。

 

  本論点整理を基礎として、幅広い関係者による議論が深まり、共通的な非営利組織の財務報告の在り方についての検討が前進することを期待するとともに、当協会では、引き続き、非営利組織の共通的な財務報告の枠組みの構築に向けて尽力していく所存です。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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