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専門情報

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について

[掲載日]
2015年05月29日
[号数]
1号

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成27年5月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、5月29日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

  本研究報告の改正は、同日に公表する監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に合わせて、本文第79項、様式1-1(監査契約の締結及び更新)、様式9-5(監査役等とのコミュニケーション)等について所要の改正を行ったものであるため、公開草案には付さずに改正を行っております。

  また、主な改正内容については別添の「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の主な改正点」を参照ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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