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専門情報

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

[掲載日]
2015年04月27日

 日本税理士会連合会

 日本公認会計士協会

 日本商工会議所

 企業会計基準委員会

  日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、4月21 日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。

  今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第26 号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っております。

  関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、今後も継続的に見直しを行い、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。

  なお、本指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることにご留意ください。

 

 

<お問い合わせ先>

日本税理士会連合会   http://www.nichizeiren.or.jp  (松 井:03-5435-0931)

日本公認会計士協会   http://www.jicpa.or.jp  (小 粥:03-3515-1160)

日本商工会議所         http://www.jcci.or.jp  (大 山:03-3283-7844)

企業会計基準委員会   http://www.asb.or.jp  (宮 治:03-5510-2723)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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