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専門情報

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について

[掲載日]
2015年04月17日
[号数]
2,3,4,5,6,7号

常務理事 井上 東

常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成27年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の公会計委員会実務指針の改正を行いましたので公表いたします。

 

・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」

・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」

・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」

・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」

・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」

・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」

  本改正は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成27年1月27日改訂)及び「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(平成27年3月10日改訂)が改訂されたことに伴い所要の改訂を行うものです。

 

  最後に、今後も独立行政法人及び国立大学法人監査に係る検討の進展に併せて、実務指針を充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

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