専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では平成17年９月９日付け総17第161号による諮問「監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券 会社への書簡について」を、コンフォートレターの提出に関連する周辺問題も含めて見直されたい。」に基づき、最近の実務の動向等を踏まえ、同実務指針にお いて対応すべき事項について検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への 書簡について」の改正について（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案は、平成16年11月29日付けで企業会計審議会から公表された「財務諸表等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」において示されて いる保証業務のあり方に基づき、書簡の作成業務の位置付けを明らかにするとともに、昨今、監査人の責任の厳格化、明確化が求められていることを踏まえ、書 簡を作成する上での調査手続等について内容の見直しを行っております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年８月31日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。