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専門情報

「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2015年04月03日
[意見募集期限]
2015年5月8日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案の主な内容は、次のとおりです。

(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12の見直しを行う。

(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除する。

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年5月8日(金)17:00までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)をご記入の上、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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