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専門情報

監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2015年02月13日
[意見募集期限]
2015年3月13日

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、工事進行基準を適用する企業の監査に際して、監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項について検討を行っております。このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本指針案は、企業会計基準委員会から公表されている企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」が幅広い業種で適用されていること、また、平成25年3月26日に企業会計審議会から「監査における不正リスク対応基準」が公表され、不正による重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続をより慎重に実施することが求められている中、工事進行基準の適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行準の適用に関連する不正事案が散見されることを踏まえ、検討されたものです。

  なお、本指針は、監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けておりません。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年3月13日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

  なお、当協会から公表されております業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」については、本指針の確定による廃止を検討していることを申し添えます。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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