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専門情報

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2014年08月18日
[号数]
4号
[意見募集期限]
2014年9月19日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等も見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行いました。今般、これを草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  なお、このたび記載内容の見直しを行った項目については、新たな取扱いを定めるものではありません。

 

<改正する会計制度委員会報告等及び主な改正内容>

1.会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

(主な改正内容)

・「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化

・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 

2.金融商品会計に関するQ&A

(主な改正内容)

・持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示(Q16)

・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 

<適 用>

  本委員会報告等の改正は現行の取扱いを変更するものではないため、確定版の公表日以後に適用することとしております。

 

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年9月19日(金)17:00までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128

以 上

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