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専門情報

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について

[掲載日]
2014年07月30日

常務理事 井上 東

常務理事 遠藤 尚秀

  地方独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(以下、地方独立行政法人会計基準という。)が、平成26年3月31日に改訂されたのを受け、総務省及び日本公認会計士協会は、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下、一般型Q&Aという。)並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(以下、公営企業型Q&Aという。)を改訂いたしましたのでお知らせします。

 

  平成25年の地方独立行政法人法の一部改正により、地方独立行政法人は、業務の見直し等により生じた不要財産を当該不要財産に係る出資又は支出を行った設立団体等に納付することとされ、また、関係設立団体の協議及び総務大臣等の認可により、地方独立行政法人の合併を行うことが可能となりました。これに対応して地方独立行政法人会計基準の改訂が行われたことに伴い、一般型Q&A及び公営企業型Q&Aを改訂し、関係規定の整備等を行うものです。なお、平成26事業年度から適用されます。

 

  最後に、今後も地方独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Q&Aを充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

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