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専門情報

「IT委員会研究報告 「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2014年07月29日
[意見募集期限]
2014年8月28日

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成20年1月21日付けでIT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」(以下「IT研35号」という。)を公表しております。

  IT研35号の公表から約6年が経過しており、その間、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書及びIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(以下「IT実6号」という。)が公表されたことから、これらに合わせた見直しを行ってまいりました。

  このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

  IT研35号が全般統制と業務処理統制を概念的に整理したものであったことに対し、本公開草案では、全般統制に関する具体的な内容とこれに関連する財務報告における虚偽表示リスクを併せて例示し、実務的な分かりやすさを考慮して取りまとめております。業務処理統制については、IT実6号に十分な記載があるため、本公開草案では記載しておりません。

  なお、本公開草案の確定版の公表と同時に、IT研35号は廃止することを予定しております。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年8月28日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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