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専門情報

学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年12月06日
[意見募集期限]
2013年12月26日

常務理事 柴 毅

  平成25年4月22日に学校法人会計基準が改正されたことに伴い(25文科高第90号)、改正後の計算書類について、用語の定義等を示すとともに、今回の改正に合わせて、近年の私立学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、会計処理の取扱い及び注記事項の追加等を示すため、文部科学省は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号、以下、「第8号通知」という。)及び「「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)」(25高私参第9号、以下「第9号通知」という。)を、平成25年9月2日付けで発出しました。

  第8号通知及び第9号通知を受けて、日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針について検討を行ってまいりましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年12月26日(木)17時00分までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3356

問合せ先:03-3515-1129

以  上

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