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専門情報

「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」の提出について

[掲載日]
2013年10月16日

副会長 鈴木 昌治

  現在、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」において、新規・成長企業へのリスクマネー供給策(クラウドファンディング等)や新規上場(IPO)の推進策について検討が進められています。

  この中で、新規上場に伴う事務負担の軽減に関して、新規上場のコストを低減させる観点から、内部統制報告書の提出に係る負担を一定期間軽減することや有価証券届出書において提供が求められる財務諸表の年数を限定するなどの検討が行われています。

  これを受けて、日本公認会計士協会は、「新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見」を取りまとめ、平成25年10月15日開催の金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第6回)へ提出しましたのでお知らせいたします。

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