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専門情報

会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」の公表について

[掲載日]
2013年07月09日
[号数]
4号

前常務理事 泉 本 小夜子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成25年7月9日付けで、会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料~非金融商品の時価算定~」を公表しましたのでお知らせします。

  本研究資料は、平成23年9月20日付けの諮問事項「非金融商品及び非上場の株式等の公正価値の算定方法について調査研究されたい。」に対するものです。「時価」とは公正な評価額であり、通常、それは観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいうとされています。我が国の会計実務においても資産の時価を使用する局面が増加しています。時価の算定に際しては、状況に応じた適切な評価技法を併用又は選択する必要がありますが、非金融商品については時価を算定するための情報の入手について困難を伴う場合が多いと考えられます。このような実務的な背景を踏まえて、本諮問が発出されました。これを受け、当協会では、平成23年11月に会計制度委員会に非金融商品に関する公正価値検討専門委員会を設置しました。その後、平成24年12月にIFRS財団から、相場価格のない資本性金融商品に関し、IFRS第13号「公正価値測定」に付属する教育マテリアルの第1章が公表されたことも踏まえ、当専門委員会では、非金融商品、特に有形固定資産と無形資産について、その時価算定の方法及びデータの入手方法、並びに時価算定の際の留意事項等の研究を行いました。

  当協会(会計制度委員会)では、上記諮問に対しての結論は得られなかったものの、これまでの専門委員会での検討経過を公表することは意義のあることと考え、ここに、会員が時価の算定方法を研究する上での一助となるような資料を提供することといたしました。したがって、本研究資料は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。

  本研究資料が、時価の算定方法を研究する上での一助となるとともに、公正価値測定に関する包括的な会計基準設定に関する議論に寄与することを期待いたします。

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