専門情報
「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
- [掲載日]
- 2006年09月08日
- [号数]
- 14号
- [意見募集期限]
- 2006.9.28
常務理事 小宮山 賢
日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案では、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(平成18年8月11日)において社債の貸借対照 表価額に関する取扱いが見直されたことや、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年7月5日)においてトレーディング目的で保 有する棚卸資産が時価評価することとされたこと等に伴う改正を行っております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年9月28日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
本公開草案では、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(平成18年8月11日)において社債の貸借対照 表価額に関する取扱いが見直されたことや、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年7月5日)においてトレーディング目的で保 有する棚卸資産が時価評価することとされたこと等に伴う改正を行っております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年9月28日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
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