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専門情報

「経営研究調査会研究報告「不正調査ガイドライン」」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年07月02日
[意見募集期限]
2013年7月15日

常務理事 市村 清

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)では、公認会計士が実施する不正調査の業務が増えているものの、こういった不正調査業務が体系的に整理されていなかったことを踏まえ、現在一般的に不正調査業務で利用されている概念、手続及び手法について検討してまいりました。

  このたび一応の検討を終えたため、経営研究調査会研究報告「不正調査ガイドライン」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年7月15日(月)までに、下記に電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

 

担当事務局: 日本公認会計士協会 中小事務所・租税・経営グループ

電子メール: smp@jicpa.or.jp

F A X: 03-5226-3356

問合せ先: 03-3515-1160

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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