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専門情報

「IT委員会研究報告「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~」(公開草案)」 の公表について

[掲載日]
2013年06月05日
[意見募集期限]
2013年6月25日

常務理事 和貝 享介

   日本公認会計士協会(IT委員会)では、電子的な取引記録や証憑など電子的監査証拠が増大している経営環境を踏まえ、電子データを中心とする環境下において監査人が電子的監査証拠を入手・利用するに当たっての留意事項並びに監査 アプローチの変化及び監査調書作成上の留意事項について検討してまいりました。

   このたび一応の検討を終えたため、IT委員会研究報告「電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と 展望~」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

   本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年6月25日(火)までに、下記に電子メール又はFAX(できる だけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

   お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があ ることを、あらかじめご了承ください。

 


担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

 

以 上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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