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専門情報

「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の改正について」(公開草案) の公表について

[掲載日]
2013年05月21日
[号数]
5号
[意見募集期限]
2013年6月10日

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」に ついて、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書に対応するための所要の改正について検討を行い、このたび一応の 検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

  あわせて、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け 公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年6月10日(月)までに、下記に電子メール又はFAX(でき るだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合が あることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

 

以   上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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