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専門情報

「監査における不正リスク対応基準(仮称)(案)に関連する現行の監査基準委員会報告書等」の公表について(お知らせ)

[掲載日]
2012年12月13日

 監査基準委員会

常務理事 住田 清芽

 平成24年12月11日に開催された企業会計審議会監査部会において「監査における不正リスク対応基準(仮称)(案)」(以下「基準案」という。)が提案され、検討がなされました。

 基準案には、監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」をはじめとする現行の実務指針の内容と重なる部分が多く含まれております。そこで、監査基準委員会では、会員の皆様に基準案の趣旨を適切に理解頂くために、参考資料として、基準案の項毎に、関連する現行の監査基準委員会報告書及び品質管理基準委員会報告書の主な要求事項や適用指針等を一覧にまとめました。

 本表は、日本公認会計士協会としての正式な機関決定や手続を経て取りまとめたものではありませんが、基準案をお読みになる際の参考資料として是非お役立てください。

 

◎基準案に関連する現行の監査基準委員会報告書等

 ①「第二 不正リスクに対応した監査の実施」

 ②「第三 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」

 ③「付録2 不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況の例示」

 

 

・企業会計審議会監査部会の資料(「基準案」)は以下の金融庁のWebサイトより入手ください。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20121211.html

 

※本参考資料については、12月11日監査部会において提案された基準案に対応して12月13日に公表しておりましたが、その後12月21日に公開草案が公表されましたので、必要な修正を行いました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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