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専門情報

「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2012年12月10日
[意見募集期限]
2013年1月9日

常務理事 泉本 小夜子

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成24年5月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するQ&A」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

<主な改正内容>

Q15を追加し、次の考え方を示した。

(1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。

(2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。

(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年1月9日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

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