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　平成11年９月中間決算から税効果会計を早期適用し簡便法を選択する場合、期首における繰延税金資産（又は負債）及び過年度税効果調整額を計上する必要 があるかどうか、また、退職給付に係る会計基準の具体的実施時期はどのようになるか、照会が寄せられております。これに対処するため、これらの照会事項に ついて、会計制度委員会の関係者で検討するとともに、関係当局とも協議した結果をＱ＆Ａ形式でとりまとめましたのでお知らせいたします。