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専門情報

非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」の公表について

[掲載日]
2012年07月30日
[号数]
5号

常務理事  梶川  融

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成24年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究資料第5号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」を公表しましたので、お知らせいたします。

 本研究資料は、平成23年7月27日に「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知))が厚生労働省より公表されたことを受け、本会計基準を適用する場合の実務上の留意事項についてQ&Aとしてまとめたものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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