専門情報

中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令等の整備等に関する総理府令（総理府令第65号）が平成12年6月26日付けで公布され、7月1日から施行されております。
　その中で、例えば、「企業内容等の開示に関する省令」が、「企業内容等の開示に関する総理府令」（府令番号は従来の「昭和48年大蔵省令第5号」のま ま）に、また、「財務諸表等の監査証明に関する省令」が、「財務諸表等の監査証明に関する総理府令」（府令番号は従来の「昭和32年大蔵省令第12号」の まま）と改正されております。
　また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「中間連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）についても総理府令として改正が行われておりますが、それらの題名及び府令番号は従来 どおりで、変更はございません。
　したがって、平成12年7月1日以降に事業年度及び中間会計期間が到来した場合に、作成されることとなる監査報告書、連結監査報告書、中間監査報告書及 び中間連結監査報告書に記載される上記の題名及び府令番号は従来どおりで変更はございませんので、念のためお知らせいたします。

以　　上



＜追　記＞次の審理室情報等は廃止されていますのでお知らせいたします。

① 審理室情報〔№２〕持分法の全面適用初年度における監査報告書上の取扱いについて
② 審理室情報〔№４〕中間財務諸表における法人税等について
③ 審理室情報〔№９〕土地取得に係る借入金利子の会計処理について
④ リサーチ・センター審理情報〔№１〕財務諸表等規則取扱要領の一部改正に伴うオプション料の会計処理について
⑤ リサーチ・センター審理情報〔№３〕法人臨時特別税の中間決算での取扱い等について
⑥ リサーチ・センター審理情報〔№５〕金利先渡取引及び為替先渡取引の会計処理について
⑦ リサーチ・センター審理情報〔№６〕平成１０年度税制改正と監査上の取扱いについての考え方