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専門情報

「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』」の公表について(お知らせ)

[掲載日]
2012年06月19日
[号数]
1号

常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、会員が新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書に基づく実務を行う際の参考に資することを目的として、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」を検討してまいりましたが、このたび、6月5日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。

 本研究報告につきましては、平成24年3月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。その他、用語の統一や、より読みやすくなるように一部字句修正を行いました。

 

・ 【様式7】全般統制「1.RCM」に過年度評価結果の利用の有無を記載する欄を追加し、利用する場合の判断根拠を記載する欄を設けている。ただし、全般統制は業務処理統制が継続して有効に機能することを合理的に保証するための統制であり、過年度の監査証拠を利用する場合はより慎重に判断する必要がある。

・ 【様式9-4】監査の過程で識別した虚偽表示の評価「2.識別した虚偽表示が監査に与える影響の評価」について、その趣旨がより明確になるように集計対象とする虚偽表示に関する説明を追加した。また、特定の勘定等に対して別途重要性の基準値を設定している場合に影響を検討することを明確にした。

・ 過年度の財務諸表の訂正、及び経営者確認書に記載又は添付する未修正の虚偽表示についてより詳細に説明するため、第58項から第64項の記載を加筆修正した。

 

 また、本研究報告における全体的な流れや想定している記載内容について理解することを目的として中小事務所等施策調査会が作成した様式の記載例を、参考資料として合わせて公表いたします。

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