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専門情報

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について

[掲載日]
2012年05月31日

常務理事 遠藤 尚秀

常務理事 関川  正

 地方独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)が、平成24年3月30日に改訂されたのを受け、総務省及び日本公認会計士協会は、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「一般型Q&A」)並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(以下「Q&A」という。)を改訂いたしましたのでお知らせいたします。

 

 本改訂は、減損及び公立大学法人における科学研究費補助金等の附属明細書に係る規定の整備や地方独立行政法人会計基準において企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されないことに伴う関係規定の整備等を行うものです。なお、改訂後のQ&Aのうち、公立大学法人における附属明細書に係る規定(一般型Q&AQ77-2)については、平成24事業年度から(早期適用可)、その他の規定については、平成23事業年度から適用されます。

 

 最後に、今後も地方独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Q&Aを充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

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