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専門情報

「租税調査会研究報告第7号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」の公表について

[掲載日]
2012年05月24日
[号数]
7号

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成24年5月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第7号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 今回の改正は、平成24年2月16日付け総23第266号による諮問「過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。」に基づき、平成22年度税制改正において、完全支配関係にある法人間の資産の譲渡取引・寄附・現物配当等の資本取引に係る税制改正が行われたことから、同研究報告の見直しを行い、改正したものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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