専門情報
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い
- [掲載日]
- 2000年10月11日
- [号数]
- 14号
常務理事 伊藤 大義
平成11年1月22日付けで企業会計審議会から「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、また、同意見書の要請に基づき作成した会計
制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(平成12年1月31日)により、有価証券の会計処理が明らかにされたことに伴い、
平成12年7月6日付けで監査委員会報告第22号「子会社又は関係会社の株式及びこれらに対する債権評価の取扱い」を廃止した。
しかしながら、これに関連して、従来から投資損失引当金等の科目で評価性引当金を計上していた場合の取扱いについて疑義が提起されたため、これを次のとおり取り扱うこととした。
しかしながら、これに関連して、従来から投資損失引当金等の科目で評価性引当金を計上していた場合の取扱いについて疑義が提起されたため、これを次のとおり取り扱うこととした。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。