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専門情報

「公会計委員会報告第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同報告第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同報告第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」及び同報告第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂について」の公表について

[掲載日]
2012年04月13日
[号数]
2,3,4,5号

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成24年4月10日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の公会計委員会報告(本改訂後「公会計委員会実務指針」となる。)の一部改訂を行いましたので公表いたします。

 

・公会計委員会報告第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」

・公会計委員会報告第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」

・公会計委員会報告第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」

・公会計委員会報告第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」

 

 本改訂は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成24年3月26日に改訂されたこと及び新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の制定に伴い所要の改訂を行うものです。

 

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

 

 最後に、今後も独立行政法人監査に係る検討の進展に併せて、実務指針を充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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