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専門情報

「監査基準委員会研究報告『監査ツール』」(公開草案)の公表について(お知らせ)

[掲載日]
2012年03月30日
[意見募集期限]
2012年4月27日

常務理事 住田 清芽

 監査基準委員会では、会員が新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書に基づく実務を行う際の参考に資することを目的として、平成22年8月26日付けで監査基準委員会研究報告「監査ツール −監査計画−」(中間報告)を公開草案として公表しております。この公開草案は、監査計画(グループ監査を含む。)の局面で利用する監査ツールとして、平成22年初頭までに中間報告として公表されていた新起草方針による監査基準委員会報告書に基づいて作成していたものであり、新起草方針による監査基準委員会報告書が揃った段階で全体的な見直しをする予定としておりました。

 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書は、一連の改正作業を終え、平成23年12月22日付で最終報告書が公表されております。監査基準委員会では、これら最終報告書に基づいて、平成22年に公表していた監査ツールについて本文の見直し及び追加のツール様式の作成等を行いましたので、このたび、再度草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。

 平成22年の公開草案からの主な変更点は、リスク評価・リスク対応の段階で検討すべき個別論点(被監査会社が遵守すべき法令の検討、会計上の見積り、関連当事者、継続企業の前提、内部監査又は専門家の利用、委託業務)を取り扱う様式(様式3-4~様式3-13)と、監査の最終段階の取りまとめに利用する様式(様式9群)を追加した点です。また、本公開草案は、大きく分けて以下の本文、解説、様式例から構成されていますが、本文部分にも様式の追加に伴う説明の追加や最終報告書の反映等の見直しをしております。

  •  ・本文:本監査ツールの対象、主要な概念、主要な用語等についての説明
  •  ・解説:監査調書様式体系の全体像を図示し、また各様式の記入上の留意点を説明
  •  ・様式例:具体的な監査調書の様式例 

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月27日(金)までに、以下に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局: 日本公認会計士協会 倫理・監査基準グループ

          電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp

          F A X: 03-5226-3355

          問合せ先: 03-3515-1166

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