専門情報
未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について
- ［掲載日］
- 2001年02月14日
- ［号数］
- 15号
常務理事 伊藤 大義
平成10年度の税制改正により、法人税法上、賞与引当金を計上することが認められなくなったため、これに関する取扱いを定めていた監査第一委員会報告第34号「従業員賞与に関する監査上の取扱い」（昭和55年１月11日）が廃止された。
未払従業員賞与の財務諸表における表示科目である「賞与引当金」や「未払費用」等の使用に際しては、実務上、一部に混乱が見られるため、これを次のように整理することとした。
なお、本リサーチ・センター審理情報は、旧委員会報告の廃止時期に鑑み、平成13年４月１日以後開始する事業年度から適用することが適当であるが、早期適用することも可能と考える。
未払従業員賞与の財務諸表における表示科目である「賞与引当金」や「未払費用」等の使用に際しては、実務上、一部に混乱が見られるため、これを次のように整理することとした。
なお、本リサーチ・センター審理情報は、旧委員会報告の廃止時期に鑑み、平成13年４月１日以後開始する事業年度から適用することが適当であるが、早期適用することも可能と考える。
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