専門情報
退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の変更について
- ［掲載日］
- 2002年10月08日
- ［号数］
- 18号
常務理事 小宮山 賢
退職給付に係る会計基準は、平成12年４月1日以後開始される事業年度から実施され約２年半を経過した。当該会計基準は確定給付型退職給付について退職給付債務を発生主義に基づき認識するために複雑な年金数理計算手続を要求しているが、関係者各位の努力のもと着実に実務に定着してきている。しかし、退職給付会計の未認識項目である会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務債務に係る費用処理方法、特に費用処理年数の変更については、会員から協会への問い合わせも多く実務指針の解釈に多少の混乱も見受けられるので、監査上の判断に当たっては、処理年数の変更について正当な理由があるか否か十分に検討されたい。
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