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専門情報

「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」の公表について

[掲載日]
2011年08月12日

日本公認会計士協会(組織内会計士対応プロジェクトチーム)は、平成23年2月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「組織(企業)内会計士に関するアンケート」を実施し、「上場企業」「組織内会計士」「監査法人等所属者」ごとの実態調査を行いました。

(アンケート実施期間:平成23年2月14日~平成23年3月11日、当協会ウェブサイトにて実施)

このたび、アンケート調査結果を踏まえて、我が国おける組織内会計士の育成と活用に関する観点から当協会、監査法人等、経済界、金融庁等における課題を取りまとめ、平成23年8月3日付けで「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」として公表いたしましたのでお知らせいたします。

なお、本アンケート調査の単純集計結果については、「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査結果(中間報告)」として平成23年3月29日付で公表しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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