専門情報
「法令の改正等に伴い特定の会計処理方法の採用が強制された場合の監査報告書上の追加記載について」の廃止について
- [掲載日]
- 2003年03月25日
- [号数]
- 12号
平成15年3月25日の理事会において、監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」が承認されたことに伴い、リサーチ・センター審理情報〔№12〕「法令の改正等に伴い特定の会計処理方法の採用が強制された場合の監査報告書上の追加記載について」(平成13年2月15日)の廃止も併せて承認されましたのでお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。