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専門情報

リサーチ・センター審理ニュース「企業会計調査資料」について(お知らせ)

[掲載日]
2003年11月28日


 リサーチ・センター審理課では、例年、有価証券報告書を利用して、企業会計調査資料を作成しておりますが、この度、平成13年4月期から平成14年3月期までの上場会社を対象にした継続性の変更事例、連結特有の項目に係る継続性の変更事例、後発事象及び特記事項の開示状況を分類整理いたしました。
 従来は、JICPAジャーナルにリサーチ・センター審理ニュースとして掲載しておりましたが、今回は、当協会ホームページに掲載することといたしましたので、ご利用いただきますようご案内いたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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