専門情報

　学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23年２月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。

　当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針について検討しておりましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年４月26日(火)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。

　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当事務局：　日本公認会計士協会　自主規制・業務本部

                                        　　　　　　　　　　　　非営利会計・監査・法規・制度グループ

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                          　　　　　　　　Ｆ　Ａ　Ｘ：　03-5226-3356

                         　　　　　　　　 問　合　せ：　03-3515-1129

以　　上