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専門情報

業種別委員会実務指針「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年04月01日
[意見募集期限]
2011年4月22日

常務理事 泉 本 小夜子

 業種別監査委員会報告第18号「会計監査と金融検査との連携に関するガイドライン」(平成12年7月27日) は、早期是正措置制度の枠組みの中で信用リスクを中心として会計監査と金融検査が相互に意見を交換して連携を図ることに一定の役割を果たしてきました。

 業種別監査委員会報告第18号を公表後10年が経過し、経済環境が大きく変化する中で、監査においては、平成20年4月1日以後開始事業年度から上場企業を対象とした内部統制報告制度が導入され、内部統制監査が実施されることとなりました。また、金融行政においては、平成18年検査事務年度から「預金等受入金融機関に係る検査評定制度」を導入し、検査の効率化や金融行政の透明性等を向上させるとともに、最近では「ベター・レギュレーション」を重要な課題として位置付け、銀行等金融機関との対話の充実等を進める一方、さらに平成22検査事務年度検査基本方針では、「監査人との連携強化」を掲げています。

 このため、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、このような新しい監査制度及び金融行政の下での会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携のための新たなガイドラインを検討し、このたび、一応の結論が得られましたので、業種別委員会実務指針「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年4月22日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をいたしませんが、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 なお、確定版公表の際には、業種別監査委員会報告第18号を廃止することを予定しております。

 

 

                       担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

                                   企業会計・監査・保証グループ

                       電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 

                       F A X:03-5226-3355

                       問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

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