専門情報
有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について
- ［掲載日］
- 2005年03月11日
- ［号数］
- 20号
副会長 増田 宏一
昨年の秋、上場企業において有価証券報告書の虚偽記載問題が発覚し、金融庁は、証券市場の信頼性を確保するという観点から、同年11月16日、「ディス
クロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」を公表し、当該対応策の一環として、開示会社（4,543社）に対して「株式等の状況」等有価証券報告書の記
載事項について自主的点検を求め、必要があれば訂正報告書を提出するよう指示しました。
協会は、自主的点検により提出された訂正報告書について、独自に訂正内容を集計・分析しました。有価証券報告書の一部の不実記載は、開示情報の全体の信 頼性に影響しますので、本年３月期以降の決算に係る有価証券報告書等の記載内容について、その適正性が確保されるよう十分に留意してください。
協会は、自主的点検により提出された訂正報告書について、独自に訂正内容を集計・分析しました。有価証券報告書の一部の不実記載は、開示情報の全体の信 頼性に影響しますので、本年３月期以降の決算に係る有価証券報告書等の記載内容について、その適正性が確保されるよう十分に留意してください。
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