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日本公認会計士協会（業種別委員会）では、会社法及び会社計算規則の施行を受けて「資産の流動化に関する法律」等の法令が改正されたため、業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正を行うこととし、検討を行ってまいりましたが、このたび、一通りのとりまとめが終わったため、草案を公開し広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な改正点は次のとおりです。
・　会社計算規則に合せて「特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び
附属明細書に関する規則」が「特定目的会社の計算に関する規則」と規則名が変更され
るとともにその内容が大幅に改正されたため、特定目的会社の計算書類の記載例の開
示内容を見直した。
・　監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の会社法監
査の監査報告書の文例に合せて特定目的会社に関する監査報告書の文例を見直した。
なお、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、旧特定目的会社は「資産の流動化に関する法律」による特定目的会社として存続することとされたため、旧特定目的会社に関する業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」は廃止する予定です。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年10月２日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。