専門情報

IT委員会研究報告「電子記録債権残高の検証手続上の留意点」(公開草案)の公表について

掲載日
2011年03月31日
[意見募集期限]
2011年4月22日
常務理事 和貝 享介

 本研究報告は、平成20年12月1日に施行された電子記録債権法に基づく電子記録債権について、近時実務段階に入り電子債権記録機関も複数運営されてきたことに鑑み、電子記録債権の概要を周知するとともに、従来の手形債権についての実査に代わる検証手続に関する留意点等の検討を目的としたものです。このたび、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 電子記録債権について会員各位の理解に資するため、本文では既に運用段階にある一部の例示を紹介しています。他に行われている実務あるいは今後稼動する実務によっては、本文の記述との相違ないし将来の改訂も想定されます。会員各位におかれてはそれらの状況に留意し、また監査先ないし電子記録機関等との意思疎通を十分行い対応いただくようお願いいたします。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年4月22日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                            担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

                                     企業会計・監査・保証グループ

                            電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                            F A X:03-5226-3355

                            問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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