公開草案「税務業務部会運営細則要綱（案）」の公表について
- 掲載日
- 2011年03月30日
- ［意見募集期限］
- 2011年4月7日
日本公認会計士協会では、昨年７月の定期総会において会則変更を行い、税務業務部会を設置することとなりましたが、税務業務部会を運営するため、「税務業務部会プロジェクトチーム」を設置し、改正された会則第115条の５第６項に基づく、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の入会のための申請手続並びに部会運営に関する事項等について定める細則の検討を行ってきました。その結果、このたび一応の検討を終え、「税務業務部会運営細則（案）」として、取りまとめましたので、公開草案として会員各位に公表し、ご意見を募ることといたしました。
つきましては、下記要領により、忌憚のないご意見をお寄せください。なお、提出していただいた個々のご意見につきましては、直接回答しないこと及び協会ウェブページで公開する場合があることを予めご了承ください。
記
意見提出期限： 平成23年４月７日（木）
提出方法： 電子メール又はファクシミリ
提出先： 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
中小事務所・租税・経営グループ
電子メールアドレス smp@jicpa.or.jp
ファクシミリ番号 03-5226-3355
問合せ先： 03-3515-1160（中小事務所・租税・経営グループ）
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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