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専門情報

公開草案「税務業務部会運営細則要綱(案)」の公表について

[掲載日]
2011年03月30日
[意見募集期限]
2011年4月7日

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会では、昨年7月の定期総会において会則変更を行い、税務業務部会を設置することとなりましたが、税務業務部会を運営するため、「税務業務部会プロジェクトチーム」を設置し、改正された会則第115条の5第6項に基づく、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の入会のための申請手続並びに部会運営に関する事項等について定める細則の検討を行ってきました。その結果、このたび一応の検討を終え、「税務業務部会運営細則(案)」として、取りまとめましたので、公開草案として会員各位に公表し、ご意見を募ることといたしました。

 つきましては、下記要領により、忌憚のないご意見をお寄せください。なお、提出していただいた個々のご意見につきましては、直接回答しないこと及び協会ウェブページで公開する場合があることを予めご了承ください。

 

 

                   意見提出期限: 平成23年4月7日(木)

                   提出方法: 電子メール又はファクシミリ

                   提出先: 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                          中小事務所・租税・経営グループ

                   電子メールアドレス smp@jicpa.or.jp

                   ファクシミリ番号  03-5226-3355

                   問合せ先: 03-3515-1160(中小事務所・租税・経営グループ)

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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